みぞえ社労士オフィス 青森障害年金サポート

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被用者保険の適用範囲の拡大(年金制度改革①) »

現在、従業員数500人超の企業では、週の所定労働時間が20時間以上、標準報酬月額88,000以上の方は被用者保険(健康保険、厚生年金保険)の適用を受けることができるようになっています。

令和4年10月からは従業員数100人超の企業で、令和6年10月からは従業員数50人超の企業で、順次適用されることになりました。

該当する事業所にお勤めのパートタイムの方は、今まで配偶者の扶養となることができる年収130万円の基準が、年収106万円となります。

また、今まで任意適用事業(被用者保険の適用は強制ではなく申請することにより適用される事業)だった士業(弁護士、税理士、社会保険労務士等)が、強制適用(従業員数5人以上の定められた個人事業所)されることになりました。


年金制度改正法の概要 »

令和2年5月29日、年金制度改正法が成立し、同年6月5日に公布されました。

この法律は、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれる中で、今後の社会経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の基盤を図ることを目的としています。

今回の改正では、①被用者保険の適用拡大、②在職中の年金受給の在り方の見直し、③受給開始時期の選択肢の拡大等が行われます。

次回より、それぞれの改正内容について具体的に解説いたします。


平成29年度年金額について »

平成29年度の障害年金の額が、下記の通りに決定しましたので、お知らせ致します。

※平成29年4月分より(平成29年6月15日支払分)

障害基礎年金1級 974,125円

障害基礎年金2級 779,300円

障害厚生年金3級最低保障額 584,500円

障害手当金(一時金)最低保障額 1,169,000円

障害厚生年金配偶者加給年金額 224,300円

障害基礎年金・子加算額(2人目まで) 224,300円

障害基礎年金・子加算額(3人目から) 74,800円 


年末年始休業のお知らせ »

12月29日から1月3日まで、お休みさせていただきます。

この間に、メールやファックス等でお問い合わせ・ご相談いただいたものにつきましては、1月5日夕方までに回答いたします。

ご理解の程、よろしくお願いいたします。


改正、がん対策基本法(仕事と治療が両立しやすい社会に) »

「がん対策基本法」とは、がんになっても安心して暮らせる社会になることを目指し、平成18年に制定された法律です。この度、制定後初めての改正が行われました。

 

今回改正された主な内容を要約すると、

➀事業主に対し、がんになられた方の雇用の継続に配慮すること。

②がん医療だけでなく、福祉や教育など必要な支援が受けられるようにすること。

③治療の難しいがんや患者の少ないがんの研究をもっと進めること。

④国や地方自治体は、国民のがんに対する理解が深められるよう必要な施策を講ずること。

となっています。

 

仕事をしながら治療していくことが難しくなってしまい、退職しなければならないということがなくなる社会の実現。そして、全ての職場において、闘病生活を送っている方が、職場に迷惑をかけていると後ろめたさを感じることなく、やりがい・生きがいを感じながら仕事ができる環境になっていくことを望みます。


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